ブログ

2026年6月14日
節税の話（儲かる会社向け）

個人事業主として
不動産賃貸業を税務署に届け出て、
自分の会社に、時価2億円の事業用マンション一室を「賃貸」したとしたら、

今迄の給与（月額例130万円年収1600万余）について
・公租公課はおおざっぱな概算として600万円
※個人所得の手取り年収は１千万円（会社の下記①の法定福利費200万は会社負担で個人負担としない）。

（内訳）
①社保負担は1600万×社保負担30％（会社での社保負担15％を含む）＝A
②個人所得税負担（ごく大雑把に）1600万×所得税率20％＝B
※上記A＋B≒ 800万円（うち約200万余は会社で「法定福利費（社保費用）」に計上されている）。

（追伸）
③会社は上記マンション2億円の賃貸料（相場的に利回り8%なら）は、年1600万（月130万円余）
※この例では社長月給130万円と、会社経費たる賃貸料130万円が見合うようにした（分かりやすいように）。

④会社の利益は、賃貸料と社長役員報酬が入れ替わっただけで税前利益は同じである。
※おおざっぱに云えば、この役員報酬を賃貸費用化する「戦略」に、会社の負担はない。
※但し初期費用として、マンションの名義変更（所有者は会社から社長個人に変更される）で、
　初年度には、不動産名義変更料0.2％（400万円）が掛かる。

●メリットとして
⑤毎年の社長給与1600万円の社保負担30％が480万円は減額になる。
※そして、社長の社保加入のため社長給与＠月10万を取れば、
以下のとおり毎年400万円,社長の手取りが増える
　上記⑤ー下記（⑥30万＋⑦０円＋⑧50万）≒400万円（毎年の節税純益）
　　⑥その社保負担120万×30％≒30万が負担増となる。
　　⑦また月10万の所得税は数万円掛かるかもしれない（大勢に影響なし）。
　　⑧その他諸雑費50万円を見込む